2026年4月23日（木）、大東倶楽部において、摂津倉庫 未来展望委員会主催による緊急特別セミナー「世界はもう戻らない ―『供給』が揺らぐ時代に入った―」を開催いたしました。

本セミナーは、会場での対面参加とオンライン参加を併用したハイブリッド形式で実施し、当日は現地・オンラインを合わせて180名以上の皆さまにご参加いただきました。

本セミナーでは、エネルギーや物流やDX・AIを取り巻く環境変化を背景に、従来の「価格」や「コスト」の問題を超え、“供給そのものが不安定化する時代”に企業はいかに向き合うべきかを主題としました。

講師には、元大阪ガス エネルギー文化研究所 所長であり、現在は池永ラボ代表、日経COMEMOキーオピニオンリーダー、堺屋太一研究室 主席研究員、データビリティコンソーシアム事務局長などを務められている池永寛明先生をお迎えしました。

講演では、エネルギー・物流・AI・地政学を横断した視点から、現在起きている変化の本質について、以下の重要な示唆が提示されました。

まず、日本企業の多くが依然として「効率化」や「コスト最適化」に留まっている現状に対し、
それでは構造変化に対応できないという問題提起がなされました。これからの時代に求められるのは、単なるDXやIT導入ではなく、企業の知的基盤そのものを再設計することであるという指摘です。

具体的には
・問いを生み出す力
・情報を意味づける編集力
・仕事の仕組みそのものを変える力
が不可欠であり、これらを備えなければ、AIを導入しても本質的な変革には至らないと強調されました。

また、現場で起きている事象を「見える化・見せる化・カタチ化」することにより、
初めて組織としての共通認識と行動変革が生まれるという実践論も提示されました。

さらに、AI時代においては、AIが「答え」を出す存在となる一方で、人間には「問いを立てる力」と「意味を与える力」がより一層求められること、そして人間同士の関係性の中で生まれる判断や対話こそが、代替不可能な価値であることが示されました。

こうした視点を踏まえ、本セミナーは単なる危機認識にとどまらず、企業の意思決定や事業構造そのものを見直す必要性を強く示す内容となりました。

摂津倉庫グループでは、こうした構造変化を前提とし、物流を単なる機能としてではなく、社会の供給を支える基盤として再定義し、お客さまの事業継続と価値創造に貢献する取り組みをさらに強化してまいります。

今後も、社会環境の変化を先読みし、学びと対話を通じて実践へとつなげる機会を継続的に創出してまいります